株を売却して利益がでても、必ず確定申告が必要というわけではありません。
説明の前に、まずは株式にかかる税金について整理します。
株式投資による利益には、3つの税金かかります。
- 株式売買にて発生した利益にかかる税金
- 配当金にかかる税金
- 株主優待にかかる税金
それぞれを区別して考えると理解しやすくなります。
株式の売却益は、「1.株式売買にて発生した利益にかかる税金」にあたります。
基本的には、株式投資をした証券口座の設定が「特定口座・源泉徴収あり」であれば、確定申告は必要ありません。
申告漏れがあるとペナルティにて高い税金を支払わないといけなくなるため、しっかりと確認しておきましょう。
株式売却益で確定申告が必要かどうかは口座の種類からわかる
株式の値上がり益による利益は、納税が必要です。
基本的には、売却益から必要経費を引いた金額に20.315%の税率がかかります。
利益が出たら税金を支払いますが、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。
確定申告が必要かどうかは、株取引をした証券口座の種類から判断できます。
証券口座の種類とは、以下の3つです。
- 「特定口座・源泉徴収あり」
- 「特定口座・源泉徴収なし」
- 「一般口座」
証券会社の口座開設時に、いずれか一つを選んでいます。
どの種類を選んだか覚えていない場合は、証券口座の設定画面等から確認することができます。
「1.特定口座・源泉徴収あり」は確定申告必要なし
「特定口座・源泉徴収あり」の方は、確定申告する必要はありません。
「特定口座」とは、株取引した口座内の損益を証券会社が計算してくれるという意味です。
私たち自身で取引した銘柄ごとに利益と損失を足し算、引き算する必要がなく、一年間の最終的な損益が既に計算されています。
「源泉徴収」とは、株式の値上がり益にかかる税金を証券会社側で計算し、利益から天引き後、私たちに残りの利益を支払う仕組みです。
つまり、「特定口座・源泉徴収あり」とは、一年間の損益額を証券会社が計算して、利益からあらかじめ税金を差し引いた後に、残った利益を私たちに支払うという仕組みになります。
私たちがもらった利益は既に税金が支払われているため、確定申告をする必要はないということです。
「2.特定口座・源泉徴収なし」は原則確定申告が必要
「特定口座・源泉徴収なし」の方は、原則確定申告が必要です。
「特定口座・源泉徴収なし」の意味としては、一年間の損益額を証券会社で計算はするが、税金の天引きはせずに私たちに支払うということです。
年末年始に証券会社より、年間の取引報告書が郵送されたり、またはインターネットでダウンロードできたりするで、それを元に確定申告をします。
「3.一般口座」は原則確定申告が必要
「一般口座」の方は、原則確定申告が必要です。
「一般口座」とは、銘柄ごとに損益がわかるだけです。
一年間の損益額を証券会社側で合計はしません。
そして、一般口座には源泉徴収の仕組み自体がありません。
すべてをご自身で行う必要があります。
給与所得者なら確定申告をしなくて良い場合もある
「2.特定口座・源泉徴収なし」と「3.一般口座」では、原則確定申告が必要と説明しました。
ただし、年末調整を受けた年収2,000万円以下の給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告をしなくても良いことになっています。
例えば、所得が給料と株の売買益の2つだけだった場合、株の売買益が20万円以下なら確定申告をしなくても大丈夫です。
「20万円以下の少額の利益なら、行政側の手間もあるためサービスしてあげますよ」という事かもしれませんね。
ただし、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。
【まとめ】株の売却益は「特定口座・源泉徴収あり」なら確定申告必要なし
株式の売却益がでたら確定申告が必要なのかを説明しました。
- 「特定口座・源泉徴収あり」
⇒確定申告必要なし - 「特定口座・源泉徴収なし」
⇒原則、確定申告必要（※例外あり） - 「一般口座」
⇒原則、確定申告必要（※例外あり）
特定口座の「源泉徴収あり/なし」は変更できますが、年の途中から適用できず、翌年からの適用となります。
確定申告が必要な方は、早めに終わらせてしまいましょう。
なお、税金についてもっと知りたい方には、以下の本をおすすめします。
イラストが多いためとてもわかりやすく、私もよく参考にしています。
※個人の所得等の状況によっては上記内容と異なる場合もあります。
※正確な内容については税務署等にお問い合わせをお願い致します。
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