株式にかかる税金と確定申告を理解できていますか？
株取引で利益が出た場合、原則20.315%も税金が取られてしまいます。
逆に損失となった場合でも、確定申告しなければ発生した損失を利益と相殺できないため、大損です。
何もしなければ約2割も取られてしまう税金。
節税のためしっかりと学びましょう！
当ページでは、株取引に関する税金と確定申告について、ぜひ読んでおきたい記事をピックアップしました。
税金は苦手な方も多いと思いますが、わかりやすく説明しましたので、ぜひこの機会に学んではいかがでしょうか？
※証券会社を利用した上場株式の売買に関する説明です。
株式運用に関する税金と確定申告の全体像（4パターン）
まずは全体像を把握します。
知っておきたいのはこの4種類。
- 株の売却時の利益（値上がり益、キャピタルゲインのこと）
- 株の売却時の損失
- 株の配当金
- 株主優待
「株の売却時の利益（値上がり益、キャピタルゲイン）」「株の配当金」「株主優待」の3つが課税対象です。
「株の売却時の損失」は確定申告すると節税ができます。
わかりやすく言えば、税金はもうけ（利益）に対してかかるので、確定申告で上手に申告して課税対象となる金額を減らすことで節税ができる、というイメージで良いです。
それでは以下より、ひとつずつ内容を説明します。
株の売却時の利益（値上がり益、キャピタルゲイン）に関する税金と確定申告
一年間の株の売却益と売却損を合計した結果、最終的に利益となった場合にはその利益に20.315%が課税されます。
「利益（課税対象額）」＝
「株の売値」－「株の買値」－「手数料などの諸経費」
売買手数料などの必要経費も引くことができます。
全ての利益が課税対象というわけではありません。
状況によっては、確定申告する必要がないケースもあります。
そして、株取引をした証券会社の口座の種類からも判断できます。
- 「特定口座・源泉徴収あり」
⇒確定申告必要なし - 「特定口座・源泉徴収なし」
⇒原則、確定申告必要 - 「一般口座」
⇒原則、確定申告必要
自身が選んだ証券口座の種類は、ネット証券であれば取引する証券会社のサイトから確認できます。
納税し忘れて後日税務署から指摘されたら、高い罰金を払わないといけなくなるかもしれません。
値上がり益、キャピタルゲインに関する税金と確定申告は、絶対に知っておきたい知識です。
詳細は下記の記事で説明しています。
株の売却時の損失に関する税金と確定申告
税金は利益に対して課税されるため、一年間の株の売却益と売却損を合計した結果、最終的に損失だったときには税金を支払う必要はありません。
しかし、損失を確定申告することで大きな節税につがなります。
損失時に確定申告をするメリットは3つ。
- 複数口座間の損益を合計して損失を相殺できる（損益通算）
- 特定の金融商品と損益を相殺できる（損益通算）
- 損失を最大3年間繰り越して節税ができる（繰越控除）
つまり、「損益通算」と「繰越控除」ができます。
損失なので確定申告をせずとも全く問題ありませんが、利益と損失を相殺できません。
確定申告書を作って申告する手間はかかりますが、原則20.315%の税金はかなり大きな金額のため、少額の損失以外はぜひ確定申告したいところです。
他の確定申告と比べて、損失時の確定申告こそ一番大きなメリットでしょう。
利益を残したいなら、「損益通算」と「繰越控除」の仕組みはしっかりと学んでおきましょう！
株の配当金に関する税金と確定申告
株式の売却益だけではなく、企業からもらえる配当金にも税金がかかります。
配当金にかかる税金は自動的に天引きされるため（源泉徴収といいます）、受け取った配当金は確定申告する必要はありません。
ただし、節税目的にて確定申告することもできます。
確定申告は任意で良いということです。
配当金の納税方法についてまとめると、3つ方法があります。
- 源泉徴収のみで済ませて確定申告はしない
- 総合課税として確定申告する
- 申告分離課税として確定申告する
「源泉徴収のみで済ませて確定申告はしない」方法が、デフォルトの設定。
この場合の課税率は20.315%。
源泉徴収されたあとで、後日確定申告をすると天引きされた金額が戻ってくるという仕組みです。
「総合課税として確定申告する」や「申告分離課税として確定申告する」方法は少し難しいかもしれませんが、基本的な税金の仕組みを知っておくと理解しやすくなります。
もらえる配当金が増えてから学んでも良いでしょう。
ただ、配当金目的で株取引する方は、しっかりと理解しておきましょう。
以下の記事では、3つの納税方法の違いやメリットを詳しく説明しています。
株主優待に関する税金と確定申告
株主優待とは、企業からもらえる優待品のことです。
クオカードや商品割引券、サービス券など、たくさんの種類があります。
株主優待をきっかけに株を始めた方も多いのではないでしょうか。
株主優待は企業から無料でもらえるプレゼント的なイメージですが、実は株主優待は課税対象です。
つまり、税金支払いが必要となります。
課税対象となる株主優待品は、クオカードなどの金券だけではありません。
食料、割引券、自社商品、カタログギフトなども幅広く含まれます。
ただし、その株主優待が投資家の利益にあたるかの判断は、正直難しいと思われます。
必要ないカレンダーや男性に女性用化粧品が郵送されて、「利益にあたるから税金を払え」と言われても困ってしまいますね。
そのため確定申告をするかの判断は、個人に任されている部分も大きいと考えます。
人気の株主優待投資ですが、確定申告は個人の判断による面も大きいからこそ、しっかりと理解しておいたほうが良いでしょう。
【まとめ】株の税金と確定申告を学ぶにはこの4記事を読むべし！
株の税金と確定申告について、ぜひ読んでおきたい記事4つを紹介しました。
- 株の売却時の利益（値上がり益、キャピタルゲイン）
- 株の売却時の損失
- 株の配当金
- 株主優待
詳しく知りたい方は、ぜひリンク先の記事を読んで理解を深めて頂けたら幸いです。
※個人の所得等の状況によっては上記内容と異なる場合もあります。
※正確な内容については税務署等にお問い合わせをお願い致します。
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